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査定は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。売却成功の秘訣お教えします。

【不動産を売るときのQ&A】
よくあるご質問を掲載いたしました。万が一、解決しない場合はお気軽にお問い合わせください。
近所に内緒で家を売却したいのですが、広告せずに売却することは可能ですか?
→広告を行わず、購入希望顧客リストの中から条件の合う方にご紹介したり、信頼のおける不動産業者に物件情報を紹介するなどして売却活動を行うことも可能です。但し、限られた販売条件となりますので、通常の売却よりも成約に至るまでに時間を要することもございます。
査定を依頼すれば、必ず売却しなければいけませんか?
→すぐに売却されるかしないかについては、お客様にお任せいたします。査定結果を参考にしていただき、将来のご参考にしていただくだけでも結構です。
売却する際は、査定価格で販売を開始しなくてはいけませんか?
→絶対に査定価格で販売を開始されなくても構いません。価格は、売主様のご希望に沿う価格から、販売を開始できます。しかし査定価格は、不動産売却の経験と周辺の相場や長年蓄えたノウハウをもとに適正と思われる価格を算出したものです。査定価格を大きく上回る価格で販売開始されると、売れるまでに長い期間を要し、結局査定価格を下回る額でしか売れなかったというケースもあります。売り出し価格はよくご相談の上、決定されることを勧めします。
査定価格はどのような方法で算出されるのですか?
→近隣の取引事例や公示価格、路線価などを基に、その物件の特徴(前面の道路との接道状況や
土地の形状、方位や周辺環境など)から多面的に判断し、都市計画法上の制限なども考慮して、
市場価額として最も適正と思われる金額を算出します。
売却を依頼した際、どのような販売活動をしていただけますか?
→新聞折込チラシや手撒きチラシなどで広く物件情報を発信するほか、住宅雑誌・ホームページへも掲載します。オープンハウスを開催して購入希望者に建物内部を実際にご覧になって頂くことも早期売却への近道です。近畿圏レインズへの物件登録近隣の不動産会社へも物件情報を紹介し、広く購入希望者を探索します。
新聞折込チラシ、住宅情報誌、ホームページの広告費用は必要ですか?
→原則は必要ありません。ただし、お客様のご要望により、特別な広告を実施する場合や出張が必要な場合などは実費をご負担いただく場合がございます。
売却の依頼をする際に不動産屋と締結する媒介契約書の種類の違いはありますか?
1.専属専任媒介契約型式
依頼者は、目的物件の売買又は交換の媒介又は代理を、当社以外の宅地建物取引業者に重ねて依頼することができません。依頼者は、自ら発見した相手方と売買又は交換の契約を締結することができません。宅建業者は、目的物件を国土交通大臣が指定した指定流通機構に登録します。
2.専任媒介契約型式
依頼者は、目的物件の売買又は交換の媒介又は代理を、当社以外の宅地建物取引業者に重ねて依頼することができません。依頼者は、自ら発見した相手方と売買又は交換の契約を締結することができます。宅建業者は、目的物件を国土交通大臣が指定した指定流通機構に登録します。

3.一般媒介契約型式
依頼者は、目的物件の売買又は交換の媒介又は代理を、当社以外の宅地建物取引業者に重ねて依頼することができます。依頼者は、自ら発見した相手方と売買又は交換の契約を締結することができます。
権利書というのは、どういうものなのでしょうか?
登記済証のことになります。登記済証とは、登記官が登記を完了したときに登記権利者に還付する書面で、登記申請の際に提出された登記原因書又は申請副本に登記官が登記済みの旨その他所定の事項を記載したものです(不動産登記法60条)。登記原因書とは、登記の原因となる事実を証する書面のことで(同法35条1項2号)、例えば売買による所有権移転登記の場合には売買契約書がこれにあたります。
このようにして作成された権利書は、登記申請のときには、登記義務者の「権利に関する登記済証」と呼ばれ、申請書に添付することになっています(同法35条1項3号)。
権利書を紛失してしまったのですが、不動産を売却できますか?
権利証がない場合、権利証の代わりとして、司法書士に依頼して保証書を作成する必要があります。
保証書の作成には時間とお金がかかりますのでご注意ください。
買替えの際、売却と購入はどちらを先にした方がよいですか?
→売却資金で購入をする方は、売却を先行させるのが良いでしょう。住宅ローンの残っている場合、完済してからでないと、新規にローンを組むことができません。したがって売却先行になります。ローンがない、既に完済している、そして自己資金にゆとりがある方などは、購入を先行させることができます
売却と平行して購入物件を探すことになるのですが、難しいのでしょうか。
→確かに売却から購入までの流れを円滑に進行させるのは難しいことでもあります。手持ちの物件を売却し、新たな物件を購入する際、場合によっては、仮住まいが必要になる場合があります。特に新築物件を購入されると、入居までの時間が長くかかりますので、ある程度のコストは見積もっておかねばなりません。また、売却を遅らせて、ぎりぎりの時期まで引き延ばすことも、相場価格の変動に左右されるなど、お客様の資金プランに大きく影響することもございます。弊社ではお客様に合った売却プランをご提案させていただきます。お近くの営業センターまで気軽にご相談ください。
売却する住戸に住みながら売却はできますか?
→可能です。中古物件の場合、多くのお客さまがお住まいになりながら売却をされています。
買いかえ先が未完成の場合で、先に自宅が売れてしまったらどうなるのですか?
→仮住まいが必要なケースや、買主様に引渡しをお待ちいただくケースなどがあり、一概には言えません。お買いかえは、スケジュールが重要ですので、事前に担当者と十分にお打合わせください。
買主さんは、いつ自分の物件を見学にくるのですか?
→事前にお約束した日時に、不動産会社の担当者と一緒に見にきます。
売却代金はいつもらえますか?
→売却代金は契約時と引渡し時の2回に分けて支払われるケースが一般的です。内訳は契約時5〜10%位、引渡し時に残りが支払われます。契約から引渡しまでの期間は、弊社が、売主さまと買主さまの間に入り、調整します。
夫婦で共有名義になっています。特別な手続きが必要ですか?
→契約書の締結や登記手続きに必要な書類の調印などは、原則として本人が行う必要があります。
そのため、実印や印鑑証明などを、それぞれ用意する必要があります。
時間がかかって、結局売れないと困るのですが?
→早期売却のためには、「査定価格」により近い「販売価格」を設定していただくことが、重要です。事前にご相談ください。
媒介契約を結びましたが、売却を断念しようと考えています。それでも仲介手数料はかかりますか。
→かかりません。成約した場合にのみかかります。媒介契約だけではかかりません。
 

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